業務の実施方針

防災減災の事業を行うにいたった対象事業者の現状と弊社提案による解決について

1. 補助事業を活用しながら温暖化対策を計画的に推進実施している
2. 近年の自然災害、地球温暖化への対策が必要
3. 広範囲に浸水リスクがある

→　平時の再エネ導入、災害時の非常用電源の確保が必要

活用補助事業

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

設計コンセプト

災害時に必要な電力を供給可能な設備であること
平常時に省エネ効果が最大発揮できる運用改善の仕組みとすること

• 災害時に蓄電池からの電力により1日安定稼働できる設計で、再エネにより継続的に利用可能
• 災害時に必要な最小限の電力量の算出（エリアは広く点灯量・点灯時間は最小限に）
  • 使用頻度の少なく高額な蓄電池は最小限の容量として設計
  • 太陽光は蓄電池に接続可能で且つ対象エリアに設置可能な最大限の容量とする
  • LEDは最大量（選定されたエリアの全照明）
  • 点灯量や点灯時間を調節するため照度見直しや調光方式を一部採用
  • 蓄電池は最小限の容量選定
  • 施設、部屋、設備ごとに細かな運用ルールの設定
  • 太陽光は施設の使用量を超えない基本設計
• 平常時は省エネ効果だけではなく電気の最大需要電力（ピーク電力）を抑制して基本料金を削減
  • 蓄電池の最大限の活用（非常時のみの使用ではなく通常時に活用）
  • 使用電力が高くなってきたら自動的に放電

コンセプトに合わせたシステム設計を提案

• 全館ＬＥＤ化、ＰＶ38.4kW
• 蓄電池32kWhを導入
• 特定負荷：各エリア照明・誘導灯を設定

事業実施体制のサポート

• 協力業者の紹介
• 要件に合う機器選定のアドバイス