2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みとして「パリ協定」が合意され、国・地方公共団体・事業者とあらゆる主体が地球温暖化対策の推進を積極的に行っていくことが必須となっています。

地方公共団体においては、地球温暖化対策の計画づくり、その計画を実行するにあたり具体的な施策が求められており、民間企業においては、サプライチェーン全体での温室効果ガスの削減が求められています。

サプライチェーンとは・・
製品の原材料・部品の調達から製造、在庫管理、配送、販売、消費まで全体の一連の流れのことをいいます。

よって、現在企業での地球温暖化対策を行わないことは、他社との競合によりサプライチェーン上のビジネスリスクとなりつつあります。

しかし、民間企業にとっては、省エネルギーは施設運用上や経費見直しの潜在的なニーズであることが多いため、当社のようなより幅広くエネルギーに関する専門知識、解決策を提案できる当社のコンサルティングが各企業の事業継続のために必要と考えています。

具体的には下記のようなご提案を行っています。

1. 省エネルギー対策、低炭素計画づくり

省エネ設備改修計画作成、再エネ設備導入計画作成

削減量の試算、改修事業費の提示、ライフサイクルコストの試算、活用可能な補助金のご提案を行います。

当社の省エネルギー診断では、省エネ事業、創エネ事業、BCP対策事業のコンサルティング実績を多く有しているため、実現性・実効性の高い施策を提示することができます。　これまでの実績においてもこの点を評価いただいています。また、当社は世界背景、業界背景を着実にとらえ続けており、補助金事業を活用時にはそれを踏まえた総合的な申請内容を提案することが可能です。

2. 設備導入補助金の活用

再エネ・省エネ設備導入補助金の支援業務

補助金の申請、検査、実績報告などを行います。

補助事業を活用するには、先に述べた国の施策に合わせた事業として計画を作成する必要があります。弊社は経験・知識が豊富なコンサルタントにより、補助採択率アップのための設計支援や提案を行っています。

ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）化可能性調査業務

ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称 で、快適 な室内 環境 を実現しながら、建物 で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼ ロにすることを目指 した 建物のことです。ランニングコストの削減とともに、事業継続性の向上にもつながるメリットが多く得られるため、社会的企業価値の向上となり脱炭素社 会に大きく貢献します。

ただし、ZEBの設計には専門的な知識・ノウハウが必須であり、実現までにはたくさんのフェーズがあります。弊社では、ZEBのプランニングはもちろんですが、まず可能性の調査を行うことなどにより、実現までのサポートを行います。

3.導入工事のアドバイス

工事計画・設計内容のアドバイス（エンジニアリング会社との連携）

省エネ診断による提案営業や補助事業紹介 、申請支援、補助事業要件へ の適合のための設計支援などにより、エンジニアリング会社様の支援も行っています。